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当社は、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)第20条第1項の規定に基づき、当社が製造等行いました以下の品目が廃棄物となったものにつきまして再商品化等料金を次のとおり公表します。
<リサイクル料金改定の内容>
<新たなリサイクル料金設定の背景>
当社は、平成6年から独自の産業廃棄物リサイクルシステムを作り、循環型社会形成に努めてまいりました。その後平成13年4月の家電リサイクル法施行以来、再商品化をさらに推進して環境問題に取り組んでまいりました。 平成18年6月より開始された産業構造審議会ならびに中央環境審議会の合同会合で、家電リサイクル法対象品目の追加が提言されたことを踏まえ、この度、平成20年12月5日に公布された政令にて、衣類乾燥機が対象品目として追加されました。
平成21年1月 東京ガス(株)
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