トイレリフォームの補助金はある？全国制度と東京・横浜などの自治体制度を解説

以下のリフォームを行うのであれば、補助金・助成金の対象となる可能性があります。まずは、ご自身が検討されているリフォームは対象かどうかをチェックしましょう。

補助金・助成金の対象となる可能性があるトイレリフォーム

• 節水トイレへの交換
• トイレ増設
• バリアフリー化
• 汲み取り式トイレから水洗式トイレへの交換

国が実施している“子育てグリーン住宅支援事業”をはじめとする補助金・助成金制度では、節水トイレへの交換が対象となっている場合があります。子育てグリーン住宅支援事業では、以下に該当する製品が対象とされています。

子育てグリーン住宅支援事業で対象となる節水トイレの条件

注）2025年10月時点の情報

引用：子育てグリーン住宅支援事業「リフォーム」

なお、東京ガスで取り扱っている製品では、以下が節水トイレに該当します。

東京ガスで取り扱っている節水トイレの一例

• LIXIL サティスG
• パナソニック アラウーノS160
• TOTO ネオレストAS

上記のほか、制度の対象となる製品は、住宅省エネ2025キャンペーンの公式サイトから確認できます。

参照：住宅省エネ2025キャンペーン「補助対象製品の検索」

国土交通省が実施する“長期優良住宅化リフォーム推進事業”では、三世代での同居を目的にトイレを増設する際の工事費用を補助しています。この制度ではトイレだけでなく、玄関や浴室、キッチンなどの増設工事も対象です。補助の条件や補助額について、詳細な内容は公式サイトをご確認ください。

参照：令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業「三世代同居対応改修工事」

要介護・要支援認定を受けている方や高齢者が安全にトイレを使用するために、バリアフリー化の工事を行う場合は、いくつかの制度で補助金・助成金の対象となります。たとえば、バリアフリー化を目的に、これまで使用していた和式トイレを洋式トイレに交換する場合などが該当します。

対象となる可能性のある制度は、以下の4つです。

トイレのバリアフリー化が補助金・助成金の対象となる可能性のある制度

• 介護保険
• 子育てグリーン住宅支援事業
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 各自治体の補助金制度

なお、バリアフリー化の目的は「安全にトイレを使用できるようになること」です。そのため、各制度ではトイレ本体の交換のみならず、転倒防止の手すりの設置なども対象になっています。

し尿浄化槽を含む汲み取り式トイレを水洗式トイレに交換する場合は、下水道に接続するための工事で発生する費用が補助金・助成金の対象となる可能性があります。

具体的な制度は各自治体で異なりますが、“下水道接続支援”などの名称で制度が設けられている場合があるため、ぜひ調べてみてください。

ここまででご紹介した、トイレリフォームに使える補助金・助成金制度は、大きく3つに分けられます。

トイレリフォームで使える補助金・助成金制度の種類

次の章からは、介護保険を含む全国制度について詳しく解説するとともに、一部自治体の制度も抜粋します。本記事に掲載していない自治体の制度に関しては、『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト』をご覧ください。

子育てグリーン住宅支援事業は、国土交通省と経済産業省、環境省の3省が取り組む、“住宅省エネ2025キャンペーン”の一部となる事業です。「子育て」と名称がついているものの、現在子育てをしていないご家庭も対象となっています。

この事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、個人宅の省エネ改修などの支援を行うことを目的としています。なお、対象工事にトイレリフォームに関する内容が含まれてはいるものの、トイレリフォーム単体では補助を受けられません。対象となる複数の工事を行った場合に補助を受けられます。

制度の詳細は以下をご覧ください。

子育てグリーン住宅支援事業の詳細

注）2025年10月時点の情報
東京ガスでは補助金・助成金の申請や交付の受付は行っておりません。補助制度は、国や自治体が実施する事業であり、年度ごとに内容や申請期間が変更される場合があります。ご利用を検討の際は、必ず最新の公式情報や自治体の窓口で詳細をご確認ください。


子育てグリーン住宅支援事業の対象工事

注）2025年10月時点の情報
東京ガスでは補助金・助成金の申請や交付の受付は行っておりません。補助制度は、国や自治体が実施する事業であり、年度ごとに内容や申請期間が変更される場合があります。ご利用を検討の際は、必ず最新の公式情報や自治体の窓口で詳細をご確認ください。


上記のうち、2つ以上のカテゴリーの必須工事を行うことが必要条件となっています。これは任意工事への補助を希望する場合も同様です。2つ以上のカテゴリーの必須工事を行ったうえで、希望の任意工事を行うことで補助を受けられます。また補助の対象となるのは、補助額が5万円以上となる場合のみです。

トイレリフォームにおいては、節水トイレへの交換工事が“エコ住宅設備の設置”のカテゴリーに該当します。ただし補助額は1台あたり21,000円・23,000円（機能により異なる）であるため、ほかの必須工事カテゴリーで補助額が27,000～29,000円以上の工事を行う必要があります。たとえば“開口部の断熱改修”に該当する、トイレのドアや外窓の交換工事は1ヶ所あたりの補助額が22,000～49,000円となっているため、条件を満たせるでしょう。

なお、必要条件はあくまでも「2つ以上のカテゴリーに該当する必須工事を行うこと」です。そのため、同じカテゴリーの必須工事を2回行っても補助を受けられない点にご注意ください。

参照：子育てグリーン住宅支援事業「リフォーム」

リフォーム工事を対象に国が実施している制度としては、“長期優良住宅化リフォーム推進事業”もあります。この制度は国土交通省が実施しており、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォーム工事や、子育て世帯向けの改修への支援を目的としています。

制度の概要は以下をご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細

注）2025年10月時点の情報
東京ガスでは補助金・助成金の申請や交付の受付は行っておりません。補助制度は、国や自治体が実施する事業であり、年度ごとに内容や申請期間が変更される場合があります。ご利用を検討の際は、必ず最新の公式情報や自治体の窓口で詳細をご確認ください。

いくつかの工事が補助対象となっており、三世代の同居を目的にトイレの設置数を増やす場合は“三世代同居対応改修工事”の項目で本制度を利用可能です。その場合、リフォーム工事後に住宅内にキッチン・浴室・トイレ・玄関のうち2つ以上が複数あり、住戸内で行き来ができる状態となることが条件となります。たとえば「2階建ての住宅で1階に親世帯、2階に子世帯が住んでおり、各階にキッチンとトイレがそれぞれあり、住戸内の階段で行き来できる」という状態が挙げられます。

なお、本制度で補助を受けるための条件はほかにもいくつかあり、やや複雑な仕組みとなっているため、詳細は公式サイトをご覧ください。

参照：長期優良住宅化リフォーム推進事業「補助を受けるための要件」

先述した通り、在宅介護を目的としたバリアフリー化の工事であれば、介護保険の“居宅介護住宅改修費”という項目で補助を受けることができます。トイレの場合、和式トイレから洋式トイレへの交換や手すりの設置をはじめとする、バリアフリー化を目的としたリフォーム工事なら申請が可能です。

支給限度基準額は要支援、要介護区分にかかわらず生涯20万円です。限度額の範囲内であれば複数回の申請も可能なので、トイレ以外のリフォームが後々必要になった場合にも活用できます。

対象は日本全国の介護保険の利用者です。ただし、リフォーム費用の補助に際してはケアマネージャー等への相談が必須となっており、相談後にお住まいの市町村に申請を行うこととなります。

また、自治体によっては介護保険の要介護認定の結果が非該当となった方でも、調査の結果「住宅の改修が必要」と認められた場合には、“予防給付”として支援制度を設けていることがあります。たとえば東京都台東区の“高齢者住宅改修給付事業”がその一例です。
そのため、高齢者世帯などでトイレのバリアフリー化をお考えなら、各自治体の制度も調べてみるとよいでしょう。

ここでは、東京都足立区と港区がそれぞれ独自に実施している制度を紹介します。

まず足立区の制度としては“節水型トイレ設置費補助金”が挙げられます。この制度の目的は、脱炭素社会の構築に向けて節水効果の拡大、および節水意識を高めることです。すでに使用しているトイレを節水型トイレに交換する際に、30,000円の補助を受けられる仕組みとなっています。

なお、以下の条件をすべて満たす場合にのみ補助を受けられます。

節水型トイレ設置費補助金の利用条件

注）2025年10月時点の情報
東京ガスでは補助金・助成金の申請や交付の受付は行っておりません。補助制度は、国や自治体が実施する事業であり、年度ごとに内容や申請期間が変更される場合があります。ご利用を検討の際は、必ず最新の公式情報や自治体の窓口で詳細をご確認ください。

上記の条件をすべて満たしていることを確認したら、工事着工予定日の5開庁日前までに環境政策課窓口に書類を提出しましょう。なお、和式トイレから洋式トイレへの交換を行いたい場合は“住宅改良助成制度”という制度が別途対象となっています。

参照：足立区「【４月１１日受付開始】節水型トイレ設置費補助金（事前申請）」

続いて、港区の“高齢者自立支援住宅改修給付”についても解説します。こちらは、転倒予防などを目的としたリフォーム工事により、高齢者の生活の質の確保を目指す制度です。
要介護・要支援認定を受けていない方のみが対象の“予防給付”と、要介護・要支援認定を受けている方も補助を受けられる“設備給付”の2種類があります。

制度の詳細は以下をご覧ください。

高齢者自立支援住宅改修給付の詳細

注）2025年10月時点の情報
東京ガスでは補助金・助成金の申請や交付の受付は行っておりません。補助制度は、国や自治体が実施する事業であり、年度ごとに内容や申請期間が変更される場合があります。ご利用を検討の際は、必ず最新の公式情報や自治体の窓口で詳細をご確認ください。

なお、予防給付と設備給付はいずれも所得に応じた自己負担があります。

参照：港区「高齢者自立支援住宅改修給付」

お住まいの地域で下水道が整備されて“処理区域”となった場合には、区域内の建築物の各種水洗化工事が義務づけられています。神奈川県横浜市では、汲み取り式トイレと浄化槽の廃止を推進する目的で、処理区域での各種工事や清掃・消毒に対して助成金と貸付金の制度を設けています。助成金は個人・普通法人、貸付金は個人・中小企業者が対象です。

ここでは返済不要の助成金制度に絞って一部条件を紹介します。

横浜市の水洗トイレ設置工事に関する助成制度の一部条件

注）2025年10月時点の情報

東京ガスでは補助金・助成金の申請や交付の受付は行っておりません。補助制度は、国や自治体が実施する事業であり、年度ごとに内容や申請期間が変更される場合があります。ご利用を検討の際は、必ず最新の公式情報や自治体の窓口で詳細をご確認ください。

上記のほかにも、便器の個数や課税状況によっていくつかの制度・条件がありますので、横浜市にお住まいの場合は確認してみるとよいでしょう。

なお、新築・全面改築に伴う水洗化工事や、トイレの床の張り替え・壁の塗り替えといった大工工事に該当するものは本制度の対象外となっています。あくまでも、処理区域内の汲み取り式トイレや浄化槽を廃止し、水洗式トイレに取り替えることを目的とした制度である点にご留意ください。

参照：横浜市「水洗化工事について」

千葉県市川市が行っている“あんしん住宅助成制度”では、住宅の良質化を目的とした改修工事を、市川市内の業者を利用して行う場合に、経費の一部を助成してもらえます。具体的な条件を以下にまとめました。

あんしん住宅助成制度の詳細

注）2025年10月時点の情報
東京ガスでは補助金・助成金の申請や交付の受付は行っておりません。補助制度は、国や自治体が実施する事業であり、年度ごとに内容や申請期間が変更される場合があります。ご利用を検討の際は、必ず最新の公式情報や自治体の窓口で詳細をご確認ください。

上記を見るとわかるように、バリアフリー化工事が対象となっているため、トイレのバリアフリー化を行う場合に条件を満たせば同制度を使うことができます。

参照：市川市「あんしん住宅助成制度について」

埼玉県さいたま市では、“介護予防高齢者住環境改善支援事業”によって、住宅のバリアフリー化工事にかかる経費への助成を受けられます。この事業は、高齢者が自宅での転倒などにより要介護・要支援状態となってしまうことを防ぐために行われています。

対象となる工事は手すりの設置や段差の解消、和式トイレから洋式トイレへの交換などで、介護保険制度の住宅改修と同一です。トイレの交換のみならず、トイレ周辺の設備のバリアフリー化も含めて対象となっています。

詳細な条件は以下にまとめました。

介護予防高齢者住環境改善支援事業の詳細

注）2025年10月時点の情報

東京ガスでは補助金・助成金の申請や交付の受付は行っておりません。補助制度は、国や自治体が実施する事業であり、年度ごとに内容や申請期間が変更される場合があります。ご利用を検討の際は、必ず最新の公式情報や自治体の窓口で詳細をご確認ください。

制度の利用をご希望の場合は、地域包括支援センターに相談したのち、区役所の高齢介護課に必要書類を提出することとなります。

参照：さいたま市「介護予防高齢者住環境改善支援事業について」

今回は、トイレリフォームに使える可能性のある補助金・助成金制度について解説しました。ご検討中のリフォーム工事で使えそうな制度は見つかりましたでしょうか。「制度の大枠はなんとなくわかったけれど、複雑でわかりにくい……」とお悩みの場合は、使える制度があるかどうかを専門業者に相談されることをおすすめします。

なお、東京ガスでは補助金・助成金の申請や交付の受付は行っておりません。

ご紹介している各補助制度（子育てグリーン住宅支援事業など）は、国や自治体が実施する事業であり、年度ごとに内容や申請期間が変更される場合があります。ご利用を検討の際は、必ず最新の公式情報や自治体の窓口で詳細をご確認ください。