【太陽光発電】FIT(固定価格買取制度)とは? メリットや仕組みを解説

FIT制度(固定価格買取制度)は、太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの普及促進を目的として、これら再生可能エネルギーで発電した電気を一定の期間、一定の価格で電力会社が買い取ることを国が保証する制度です。

下表のように、2024年度に発電容量が10kW以下の太陽光発電システムを導入する場合は、10年間にわたって1kWhあたり16円で電力を買い取ってもらえることが保証されます。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー」

注1) FIT制度は調達価格、FIP制度(入札制度適用区分を除く)は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。
なお、2024年度以降の調達価格については、FIT認定事業者が課税事業者の場合には当該価格に消費税を加えた額とし、FIT認定業者が免税事業者の場合には当該価格に消費税を含むものとする。（2023年度までは、当該価格に消費税を加えた額が調達価格(太陽光10kW未満を除く))
また、2024年度以降の調達価格・基準価格(同年度以降に新規認定を取得した案件に限る)について、最大受電電力が10kW以上の場合には、当該価格に発電側課金相当額を加えた額とする。

注2) FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。

注3) 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光発電は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。

注4) 事業用太陽光(屋根設置)・住宅用太陽光の2026年度の調達価格・基準価格については2025年度下半期にも適用。国民負担には中立的な形で、投資回収の早期化を図る価格設定(初期投資支援スキーム)を採用。

このFIT制度は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」に基づき、2012年7月から施行されました。

その後、FIT法は改正され、2022年4月からは「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」となっています。なお、FITの名称は英語の「Feed-in Tariff」の頭文字からきています。

同様の制度は海外でも広く導入されており、例えばドイツでは1991年、スペインでは1992年から始まっています。

なぜ、FIT制度が再生可能エネルギーの普及促進につながるのかというと、収支の見通しが立てやすくなることが理由のひとつとして挙げられます。太陽光発電では天候など不確実な要素はあるものの、FIT制度で導入後しばらくの間は導入後の売電価格が固定されるため、「どれくらい売電による収益が得られそうか」「どれくらいで初期費用が回収できそうか」を見立てやすくなり、より安心して導入することができるのです。

FIT制度の創設背景には、冒頭でも触れたとおり再生可能エネルギーの普及促進という目的があります。再生可能エネルギーは、地球環境への負荷が低く永続的に利用できるエネルギー源であり、石油やLNGといった化石燃料の産出が少ない日本国内にとっては重要な資源です。

日本のエネルギー自給率は低く、2020年度は11.3％、OECD諸国中37位でした。エネルギーの大部分を輸入に頼っているということは、国際情勢や安全保障上の理由で安定的なエネルギー供給に支障がでることもあり得るということです。そのため国としても、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及促進は重要な位置づけであるといえます。

しかし、再生可能エネルギーを利用する発電設備は、個人や企業にとって設備費用や工事費用といった初期費用が高いことが参入のハードルを高くしていました。初期費用が高いために、導入後に初期費用に見合った収益が得られるのか、どれくらいの期間で回収できるのかといった見通しが立てにくいためです。こうした中、一定期間の余剰電力の固定買取価格を定め、参入ハードルを下げることを狙いのひとつとして創設されたのがFIT制度です。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2022年度版 『エネルギーの今を知る10の質問』」

FIT制度により、2024年度の例では発電容量が10kW以下の太陽光発電システムを導入する場合、電力会社が10年間にわたって1kWhあたり16円で買い取ることが保証されます。売電した家庭には売電した電力量に応じて買取価格が支払われますが、この買取価格の原資には「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」が含まれます。

再エネ賦課金とは、FIT制度において固定価格で電力を買い取る電力会社の費用負担を減らすために、国民から電気料金の支払いと合わせて一定割合で徴収されている料金のことです。2023年5月分から2024年4月分まで、再エネ賦課金は電気使用量1kWhあたり1.40円と決まっています。

再エネ賦課金について詳しく知りたい方は、こちらのページも参考ください。

再生可能エネルギー固定価格買取制度(賦課金等)については、こちら >

再生価格の買取価格は、各エネルギーのコストや適正な利益などを総合的に考慮し、経済産業大臣が最終決定を行います。

資源エネルギー庁の調査によると、再生可能エネルギーの買取価格は以下のように推移しています。

出典：経済産業省「太陽光発電について」

FIT制度の導入当初、再生可能エネルギーの買取価格は高めに設定されていましたが、技術の進歩や設備費用の低下にともない、徐々に引き下げられています。

例えば太陽光発電(10kW未満)の場合、2012年度の買取価格は34円/1kWhでしたが、2025年には15円/1kWhまで引き下げられる見込みです。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー」

一般家庭では太陽光発電システムを導入してFIT制度を利用することで、電気代の負担軽減が期待できます。またFIT制度の利用者が増えていくことで、地球環境の保全にもつながります。

FIT制度の大きなメリットのひとつは、電気代の負担を減らせることです。住宅に太陽光発電システムを導入した場合、自宅で使いきれなかった電気(余剰電力)を電力会社へ売ることができますが、一定期間はFIT制度によって電力会社への売電価格が固定されているため安心といえるでしょう。

自宅に導入した太陽光発電システムや蓄電池システムの性能や設置条件などによっては、電気代の節約と売電による収益化を両立させることも可能です。

なお、FIT制度の期間終了後、いわゆる卒FIT後にも余剰電力を売電すること自体は可能です。さまざまな事業者が余剰電力の買取サービスを行っているため、自分に合ったサービスを選びましょう。

東京ガスでは、卒FIT後のご家庭に向けた3つのプランを用意しています。特に、卒FITを機に蓄電池システムを導入しようと考えている方には、FIT期間中よりも魅力的な価格で余剰電力を買い取ってもらえるプランもありますので、ぜひ検討してみてください。

FIT制度の利用者が増えていくことは、地球温暖化を防ぐ取り組みにも役立っています。

日本全体の発電量における再生可能エネルギーの占める割合は、FIT制度の施行前が10.4％(2011年度)だったのに対し、施行から10年目を迎えた2021年度では20.3%にまで上昇しました。経済産業省は野心的な目標として、今後は2030年度までに36～38%にすることを掲げています。

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及がさらに進むことで、CO2排出量の削減が実現し、地球温暖化を抑制する効果が期待できます。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」
参照：経済産業省 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

FIT制度は、日本のエネルギー自給率を高める役割も担っています。

現在の日本のエネルギー事情は、海外からの輸入に依存することで成り立っている状況です。しかし、新型コロナウイルス流行による世界的なエネルギー需要の増減や、ロシアによるウクライナ侵攻により輸入が制限されたことなどを受け、近年は電気代が高騰しています。

FIT制度により再生可能エネルギーが普及し、日本のエネルギー自給率が向上すれば、電気代が国際情勢の変化に左右されにくくなります。その結果、安定したエネルギーの供給や、日本の経済的な自立にもつながるでしょう。

さらに、自給率の向上が進めば、日本から他国にエネルギーを輸出し、新たな収入源を確保できる可能性もあります。

FIT制度にんはメリットもありますがもちろんデメリットもあります。

太陽光発電を新たに導入してFIT制度を活用する場合、初期費用がある程度発生する点は大きなデメリットと言えます。パネル本体やパワーコンディショナ、架台、工事費などが必要となり、初期投資は無視できません。
資源エネルギー庁が2024年12月に公表したデータによると、2024年の住宅用太陽光発電設備の設置費用は、新築住宅の場合で1kWあたり平均28.6万円とされています(※「第100回 調達価格等算定委員会」資料より)。
 一般的な4〜5kWの住宅用システムを導入した場合、100万円を超えるケースも多く、家計へのインパクトは決して小さくありません。
FIT制度を活用すれば売電収入が見込めるものの、初期費用の回収には一定の期間が必要です。太陽光発電の設置を検討する際は、発電量や電気料金の推移、売電価格の見通しなども踏まえ、長期的な投資回収計画を立てることが重要です。

太陽光発電システムは長期間利用できる設備ですが、設置後の定期的なメンテナンスが欠かせない点もデメリットの一つです。台風や強風によるパネルの破損、落ち葉や砂埃の付着、雨風による汚損などは発電効率の低下につながる可能性があります。
長く安定した発電を行うためには、定期的に点検を行い、不具合や汚れを早期に発見して対処することが大切です。特に、設置金具のゆるみや配線の劣化、パネルの割れなどは素人では判断が難しく、放置すると安全性にも影響します。
また、太陽光発電システムのメンテナンスには、

• 電気工事
• 電気設備点検
• パワーコンディショナの点検・交換作業

など、有資格者でなければ行えない作業が多い点にも注意が必要です。そのため、多くの場合は設置業者や専門業者へ点検・修理を依頼することとなり、維持管理のための費用が追加で発生する可能性があります。

FIT制度を活用して売電収入を得る太陽光発電設備が増えるほど、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」の国民負担額も増加します。これは、固定価格での電力買取に必要な費用を国民全体で負担する仕組みのためです。
ただし、近年はFIT期間が終了した住宅用太陽光発電、いわゆる**「卒FIT」設備が増えてきている**ことから、今後は調達費用が減少し、1世帯あたりの再エネ賦課金の負担額は緩やかに縮小していくと見込まれています。
それでも、FIT制度を活用する太陽光発電設備が一定数存在する限り、再エネ賦課金は引き続き電気料金に影響を与える要素であり、制度利用に伴う社会的コストとして理解しておくことが重要です。

太陽光発電の設備を設置しても、適切な手続きを踏まないと電力を買い取ってもらえません。FIT制度を利用するためには、国からの設備認定を受ける必要があります。

この認定を取得するためには、太陽光発電システムの工事以外にも、事業計画の立案や提出、電力会社との契約など、さまざまな手続きが必要です。

以下では、FIT認定を取得するための具体的な手続きについて詳しく解説していきます。

FIT制度で電力を買い取ってもらうためには、まず電力会社への系統連携申請と、売電にかかわる契約を行います。そのうえで、経済産業省に事業計画認定を申請し、認定を受ける必要があります。

事業計画認定は、発電設備が法令要件を満たしているか、適切なメンテナンス体制が整っているかなどを確認するものです。以前は「設備認定」と呼ばれていました。

具体的には、設備の安全確保や周辺環境への配慮、適切な保守点検および維持管理などの基準を満たす必要があります。

事業計画を申請し、認定を受けるまでの期間は、10kWh未満の設備で2〜3ヶ月程度、それ以上の規模で4ヶ月程度です。

FIT制度の手続きは、発電容量50kw未満とそれ以外とで、手続きにいくつかの違いがあります。一般家庭で主に利用される50kw未満の場合、おおまかな手続きは以下のとおりです。

なお、買取価格や買取期間は事業計画認定を受けた時点で確定し、FIT期間中は変動しません。2025年度に住宅太陽光発電システムを導入した場合の買取価格は、15円/1kWhで、期間は10年間です。

FIT制度には国民による賦課金の負担抑制、調達期間終了後の環境整備といった課題があります。それぞれ詳しく解説していきます。

世界的なエネルギー価格の高騰などにより、大手電力会社は電気代の値上げを継続する考えを示しています。こうした電気代の高騰が家計にのしかかるなか、再エネ賦課金の国民負担の調整は、今後もFIT制度が向き合っていく課題といえるでしょう。

なお、FIT制度では電力の需給状況を踏まえ「調達価格の目標の見直し」「2017年より入札制度を導入」「2022年よりフィード・イン・プレミアム(FIP)制度を導入」といった方策により国民負担の抑制を図っています。

再エネ賦課金については、2022年度は3.45円/1kWhだったところ、2023年度には1.40円/1kWhへと単価が引き下げられています。再エネ賦課金の単価引き下げは、FIT制度の開始以来初めてのことです。

現行のFIT制度では、発電容量10kW未満の太陽光発電の調達期間は「10年」で、この期間が終了したことを「卒FIT」といいます。

2009年に開始した前身の余剰電力買取制度も同様で、2019年11月以降は調達期間が終了した個人や企業が増え続けている状況です。