電気

電気のご契約内容の変更（低圧電気料金の見直し）について

2024年10月01日
更新日：2024年12月12日
東京ガス株式会社

表題につきまして、電気事業法に基づき、以下のとおりお知らせいたします。
なお、これらの変更に伴い、お客さまに行っていただくお手続きはありません。

1．低圧電気料金の見直し

（1）変更の内容

昨今の電力事業制度の変更^注1）が当社の電力事業に与える影響が大きくなっていることを踏まえ、引き続き安定的にお客さまへ電気をお届けするために、2025年3月検針分^注2）の電気料金より新しい料金を適用いたします。
注1）具体的には、1.容量市場、2.高度化法、3.託送料金改定の影響によるものです。
注2）各月のご請求料金に対応する使用期間・検針日等は、myTOKYOGASにてご確認いただけます。

（2）適用時期

2025年3月検針分より適用いたします。
なお、2025年2月1日付で電気料金メニュー定義書を変更いたします。

（3）対象の料金メニュー

基本プラン、ずっとも電気1S^注3）、ずっとも電気1^注3）、ずっとも電気2^注3）
注3）2021年5月16日をもって、新規申し込みの受付を終了しております。

（4）お客さまへの影響（1ヶ月分の電気料金）^注4）

基本プラン、契約電流30A、月使用量260kWhの場合のお客さまへの影響額は下表のとおりです。
なお、見直し後も、引き続き東京電力エナジーパートナー社のスタンダードS・Lよりも安価な料金となります。

見直し前	見直し後	差
7,688円	7,753円	+65円

注4）見直し前料金・見直し後料金には、2024年10月分の燃料費調整額（国の「酷暑乗り切り緊急支援」による値引き分4.0円/kWhを含む）、再生可能エネルギー発電促進賦課金（3.49円/kWh）、消費税を含みます。

メニュー別の料金見直しによる影響額早見表の中から、お客さまのご契約メニュー・1ヶ月の使用量に近いものをご覧いただくことで、お客さまのご契約についてのおおよその影響額をご確認いただけます。

基本プラン（A契約）・ずっとも電気1S・ずっとも電気1の早見表は、こちら
基本プラン（kVA契約）・ずっとも電気2の早見表は、こちら

2．変更内容の詳細（新旧対照表等）

こちらよりご確認ください。

3．変更後（2025年2月1日実施）の料金メニュー定義書

4．本件に関するお問い合わせ先

0570-070-033（ナビダイヤル）
・ナビダイヤルがご利用できない場合　03-6735-7550
・受付時間　月～土　9:00～18:00（日祝・年末年始を除く）
注）電気のご契約内容の変更（電気料金の見直し）に関するお問い合わせ専用の窓口です。お電話がつながりにくくなっておりますので、よくあるQ&Aもあわせてご確認ください。また、その他のご用件については、弊社ホームページ「よくあるご質問・お問い合わせ」をご確認いただくか、Webフォームまでお問い合わせください。
なお、本変更に伴うお客さまご自身でのお手続きは不要です。

5．その他

myTOKYOGASにログインいただき、本お知らせをご確認いただいているお客さまは、マイページ内に記載されている供給地点特定番号をあわせてご確認ください。
また、2024年10月以降、電気の新規ご契約時にチラシ等にてお客さまへお知らせいたします。
ハガキにてお知らせをお送りしている場合がございます。

＜小売電気事業者＞東京ガス株式会社
（登録番号A0064）
〒105-8527
東京都港区海岸1-5-20

（参考）電力事業制度の変更について

1.容量市場

「容量市場」とは、将来にわたって電力を安定的に供給していくために、2020年から取り入れられた新しい仕組みです。発電事業者が持つ「容量（必要な時に発電することができる能力）」に対して、市場メカニズムで決まった額を小売電気事業者が支払います。4年後の未来の電力を取引するため、2024年度から小売電気事業者の負担が始まっています。

参考：くわしく知りたい！4年後の未来の電力を取引する「容量市場」（資源エネルギー庁）

2.高度化法（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律）

「高度化法」とは、発電に使われる化石燃料を減らし、再エネなどの非化石エネルギー源に置き換えていくため、化石燃料を使わない発電所からの電気の比率を、2030年度までに44％以上にすることを、小売電気事業者に対して求める仕組みです。小売事業者は、非化石証書を購入すること等により高度化法の義務の履行をする必要があります。

参考：2018年5月から始まる「非化石証書」で、CO2フリーの電気の購入も可能に？（資源エネルギー庁）

3.託送料金の改定（近接性評価割引の廃止）