ビルトイン食洗機の購入・買い替えに補助金は使える？対象制度・申請条件・申請の流れ

結論からいうと、ビルトイン食洗機を対象とした補助金制度はあります。

ただし、ビルトイン食洗機の購入「だけ」で利用できる補助金は基本的にありません。ほかの必須工事とあわせて設置するなど、一定の条件を満たした場合に利用できる仕組みです。

また、補助金の合計金額に条件が設けられている場合もあります。ビルトイン食洗機に関する補助金を利用する際は、対象条件や上限額を必ず確認しましょう。

注）補助金を利用するには、事業者としての登録が必要です。なお、東京ガスはすべての補助金制度に対応しているわけではありません。対象外となる制度もあるため、利用を検討する際は事前に詳細をご確認ください。

ビルトイン食洗機の購入・買い替えに使える補助金として、以下の2点を紹介します。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 地方自治体の補助金制度

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ性能の高い住宅の新築や既存住宅の省エネリフォームを支援する国の補助金制度です。旧「子育てグリーン住宅支援事業」から名称が変更されました。

本制度では、リフォーム工事の一環としてビルトイン食洗機の設置が対象となる場合があります。補助対象となる「子育て対応改修」には、ビルトイン食洗機のほか、掃除しやすいレンジフードや自動調理対応コンロ（IH・ガス）、浴室乾燥機などが含まれます。

ただし、利用には「必須工事」とされる開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などのうち2種類以上を実施することが条件です。補助額は新築で最大110万円／戸注）、リフォームで最大100万円／戸注）とされており、金額は工事内容によって異なります。申請は、登録された事業者を通じて行う必要があります。

注）2026年2月時点の情報です

ビルトイン食洗機の購入・買い替えでは、都道府県・市区町村が独自に行っている補助金制度を活用できる場合もあります。ただし、こちらも住宅リフォームや省エネ促進の一環として対象になるケースが一般的です。

具体的には、東京都台東区の「子育て世帯住宅リフォーム支援制度」や埼玉県富士見市の「住宅リフォーム補助金制度」などが該当します。

居住地の自治体で使える補助金があるかどうかは「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で検索してみましょう。

ビルトイン食洗機の補助金を受け取るには、各制度で定められた条件を満たす必要があります。ここでは、一般的な条件について解説していきます。

ただし、実際の内容は各制度ごとに大きく異なるため、申請を検討している補助金の最新情報は必ず確認してください。

補助金制度では、対象となる機器の種類や性能、仕様が明記されている場合があります。

例えば、子育てグリーン住宅支援事業では、対象機器として登録されている型番のビルトインタイプ食洗機のみが補助対象です。

制度によっては、省エネ基準や特定の登録制度の要件を満たしているかどうかを、メーカーや事業者が公表している対象リストで確認する必要があります。

必須工事との組み合わせが前提の補助金もあるので注意が必要です。

例えば、子育てグリーン住宅支援事業では、リフォームを補助対象とするには「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」の3種のうち2種以上を実施することが条件です。さらに、申請合計の補助額が一定額（同事業では5万円以上）に達する必要があります。

必須工事との組み合わせで条件を満たすかどうか、事前に確認しておきましょう。

補助金を受けるには、申請者や住宅に関する条件も満たす必要があります。基本的には、住宅の所有者や居住者（その家族や賃借人など）が申請対象です。

新築の場合は、GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅など、省エネ性能の基準を満たす住宅が対象となるケースがあります。また、子育て世帯や若者夫婦世帯など、世帯属性に関する要件が設けられている制度もあります。

補助金の申請は、工事や購入の前、または事前登録の段階で行うのが基本です。工事着手後や購入後に申請すると、対象外になる場合があります。

また、多くの補助金事業は予算に上限があります。上限に達すると受付期間内であっても受付が打ち切られてしまうため、できるだけ早めの申請がおすすめです。

補助金制度では、1戸あたりの補助額の上限が設定されているのが一般的です。

例えば、子育てグリーン住宅支援事業では、必須工事すべてを実施した場合は最大60万円/戸、必須工事のうち2つを実施した場合は最大40万円/戸となっています。

複数回のリフォームでも上限内であれば申請可能ですが、その都度条件を満たさなくてはなりません。

また、下限額が設定されている場合もあります。対象工事の合計額が下限未満だと補助対象外となるため注意しましょう。

複数の補助金制度を利用したい場合は、併用の可否を確認しましょう。

制度によっては他の補助金や自治体制度と併用できる場合もありますが、同一の工事内容に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできません。

ビルトイン食洗機の補助金の一般的な流れは、次のとおりです。

1. 対象となる補助金制度と条件を確認する
2. 登録事業者（施工会社）に工事を依頼する
3. 工事を実施し、必要書類を準備する
4. 補助金の申請を行う
5. 審査後、補助金が交付される

なお、これは主にリフォーム補助金の場合を想定したものです。実際の申請方法は補助金制度によって異なるため、申請を検討している補助金の公式情報は必ず確認してください。

まず、ビルトイン食洗機の設置が補助対象に含まれている制度かどうかを確認します。多くの場合、単体設置ではなく「住宅の省エネリフォームの一環」として位置づけられています。

確認する主な項目は、対象機器、工事内容、受付期間などです。国の補助金だけでなく、自治体独自の制度もあわせて確認し、各制度の対象条件を把握しましょう。

次に、登録事業者である施工会社に工事を依頼しましょう。国の補助金制度では、事業者登録を受けた施工会社が申請主体になるケースが一般的です。そのため、補助金に対応している施工会社に申請実績があるかを、あらかじめ確認したうえで見積もり、工事の契約を進めましょう。

工事が完了したら、補助金申請に必要書類をそろえる必要があります。具体的には、以下のような書類の提出を求められます。

• 工事前・工事後の写真
• 製品の型番・性能がわかる資料
• 契約書・領収書
• 住民票や本人確認書類（制度による）

写真の撮り忘れや書類不備は不支給になる可能性があるため、しっかりと確認しましょう。

必要書類がそろったら、施工会社を通じて補助金を申請しましょう。

多くの制度では、申請期限、予算上限（先着順）が設定されています。受付終了に間に合うよう、工事完了後は速やかに申請することが重要です。

審査が行われ、申請内容に問題がなければ補助金が交付されます。

交付方法は、施工会社から還元される、申請者本人の口座に振り込まれるなど制度によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

ビルトイン食洗機を対象とした補助金制度では、購入のみで利用できるケースは基本的にありません。多くの場合、必須工事とあわせて設置するなど、条件を満たす必要があります。

主な制度としては、子育てグリーン住宅支援事業や地方自治体の補助金制度があります。併用の可否も制度によって異なるため、事前の確認が重要です。紹介した条件や申請の流れを参考に、ビルトイン食洗機の補助金制度を活用してみましょう。

なお、補助金制度は年度や自治体ごとに内容が大きく異なり、対象機種・工事内容・申請方法も制度ごとに細かく定められています。

東京ガスはすべての補助金制度に対応しているわけではありません。補助金の利用を検討している場合は、事前に対象制度や申請可否についてご確認のうえ、お見積もり依頼時にご相談ください。

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