【2025年最新】家庭用蓄電池導入時に利用できる補助金一覧 補助金額や申請条件、申請方法も紹介

「DR補助金（ディマンド・リスポンス補助金）」は、家庭用蓄電池を活用して電力需要のピークを抑える取り組みに対し、導入費用の一部を国が支援する制度です。蓄電池を設置することで、停電時の備えだけでなく、電力需給がひっ迫した際に系統の安定化に貢献できる点が特徴です。

申請は、SII（環境共創イニシアチブ）の公募を通じて行われ、登録された事業者を経由して申し込みを行う仕組みになっています。必要書類や工事計画を整えたうえで、事業者が代理で申請を進めるのが一般的な流れです。

なお、2025年度分のDR補助金はすでに受付を終了しています。今後の募集開始時期や要件は年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報はSII公式サイトなどで確認しておくことが重要です。

（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）

岩手県では、住宅の省エネルギー性能の向上を図るため、令和7年度より「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」を実施しています。この補助金は、新築住宅に対して、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）やそれに準じる高性能住宅の建設を支援するものです。

補助対象者と要件

・対象者：岩手県内に住所を有し、申請前に着工していない個人または法人

・対象住宅：ZEHまたはそれに準じる省エネルギー性能を有する新築住宅

・補助対象経費：住宅の建設に要する経費

申請方法と注意点

・申請受付期間：令和7年4月1日から令和7年12月31日まで（予算の範囲内で受付終了）

・申請方法：岩手県の補助金申請システムを通じて申請してください。申請にあたっては、交付要綱や申請の手引き等に記載の補助要件等を十分にご確認ください。

・交付決定前の着工禁止：交付決定を受ける前に着工した場合、補助対象外となります。

・事業終了期限：補助事業は、交付決定から令和8年3月31日までの期間に、支払いも含めて終了することが必要です。

併用可能な補助金

国の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」など、他の補助金と併用することで、導入費用の負担を軽減できます。

福島県では、再生可能エネルギーの導入を促進し、地域のエネルギー自立を支援するため、令和7年度に「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」を実施しています。この補助金は、住宅への太陽光発電システムや蓄電池の導入を支援するものです。

補助対象者と要件

・対象者：福島県内に住所を有し、申請前に設置工事に着手していない個人または法人

・対象設備：太陽光発電システム、蓄電池、V2H（電気自動車等充給電設備）などの再生可能エネルギー設備

・補助対象経費：設備の設置に要する経費

申請方法と注意点

・申請受付期間：令和7年4月1日から令和7年12月31日まで（予算の範囲内で受付終了）

・申請方法：福島県の補助金申請システムを通じて申請してください。申請にあたっては、交付要綱や申請の手引き等に記載の補助要件等を十分にご確認ください。

・交付決定前の着工禁止：交付決定を受ける前に設置工事を開始した場合、補助対象外となります。

・事業終了期限：補助事業は、補助金の交付決定から令和8年3月31日までの期間に、支払いも含めて終了することが必要です。

併用可能な補助金

国の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」など、他の補助金と併用することで、導入費用の負担を軽減できます。

東京都では、家庭における再生可能エネルギーの導入を促進し、災害時の電力確保やCO₂排出削減を図るため、令和7年度より「家庭における蓄電池導入促進事業」を実施しています。この事業は、家庭への蓄電池の導入を支援するもので、東京都内に居住する個人を対象としています。

補助対象者と要件

・対象者：東京都内に住所を有し、申請前に設置工事に着手していない個人

・対象設備：定置用リチウムイオン蓄電池

・補助対象経費：設備の設置に要する経費

申請方法と注意点

・申請受付期間：令和7年4月1日から令和7年12月31日まで（予算の範囲内で受付終了）

・申請方法：東京都の補助金申請システムを通じて申請してください。申請にあたっては、交付要綱や申請の手引き等に記載の補助要件等を十分にご確認ください。

・交付決定前の着工禁止：交付決定を受ける前に設置工事を開始した場合、補助対象外となります。

・事業終了期限：補助事業は、補助金の交付決定から令和8年3月31日までの期間に、支払いも含めて終了することが必要です。

併用可能な補助金

国の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」など、他の補助金と併用することで、導入費用の負担を軽減できます。

神奈川県では、家庭での省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入促進を目的に、住宅向け太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合の費用の一部を補助しています。

補助の対象

・神奈川県内の住宅における太陽光発電設備と蓄電システムの導入事業

・蓄電システムは、国の登録製品であり、県の定める基準を満たす必要があります

補助額の目安

・太陽光発電設備：発電出力1kWあたり約7万円

・蓄電システム：1台あたり約15万円

申請方法と条件

・事業開始の1か月以上前に申請が必要で、交付決定を受けてから工事着手

・申請は郵送または電子申請で提出可能（持ち込み不可）

・申請書類の審査により、補助金の交付可否が決定

詳細な手続きや必要書類は、神奈川県の公式ガイドラインを確認することをおすすめします。

愛知県では、地球温暖化対策として、住宅における省エネルギー設備の導入を支援するため、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」を実施しています。この補助金は、県と協調している市町村を通じて交付され、蓄電池を含む省エネ設備の導入費用の一部を補助します。

補助対象設備と補助額の目安

・蓄電池：蓄電容量1kWhあたり15,000円

・HEMS（家庭用エネルギー管理システム）：一律10,000円

・V2H（電気自動車等充給電設備）：一律50,000円
※上記は一例であり、詳細な金額や条件は市町村によって異なる場合があります。

申請方法と注意点

・申請はお住まいの市町村が窓口となります。

・交付決定前の着工は原則として認められていません。

・予算に達し次第、受付が終了する場合があります。

・市町村ごとに申請方法や受付期間が異なるため、事前に確認が必要です。

併用可能な補助金
国の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」など、他の補助金と併用することで、導入費用の負担を軽減できます。

京都府では、家庭での再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー化を目的に、「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」を実施しています。令和7年度の補助金制度では、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合の費用の一部を補助しています。

補助対象設備と補助額の目安

・太陽光発電設備：発電出力1kWあたり約5万円

・蓄電池：蓄電容量1kWhあたり約1万円
※上記は目安であり、実際の補助額は設備の種類や導入状況により異なる場合があります。

申請方法と条件

・申請は、京都府内の各市町村を通じて行います。

・交付決定前の着工は原則として認められていません。

・申請には、必要書類の提出が求められます。

・申請受付期間や必要書類については、各市町村の担当窓口で確認してください。

併用可能な補助金
国の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」など、他の補助金と併用することで、導入費用の負担を軽減できます。

効果ガス排出削減の取組を支援するため、「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」を実施しています。この補助金は、再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー設備の更新等に対する費用の一部を補助するものです。

補助対象設備と要件

・対象設備：太陽光発電システム、蓄電池、V2H（電気自動車等充給電設備）などの再生可能エネルギー設備

・対象者：宮崎県内に住所を有し、申請前に設置工事に着手していない個人または法人

・補助対象経費：設備の設置に要する経費

申請方法と注意点

・申請受付期間：令和7年6月20日（金曜日）から令和7年12月5日（金曜日）午後5時まで（予算がなくなり次第終了）

・申請方法：宮崎県の補助金申請システム（外部サイトへリンク）から申請してください。申請にあたっては、リンク先に掲載している「交付要綱」、「申請の手引き」、「よくある質問」等に記載の補助要件等を十分にご確認ください。

・交付決定前の着工禁止：交付決定を受ける前に設置工事を開始した場合、補助対象外となります。

・事業終了期限：補助事業は、補助金の交付決定から令和8年1月28日までの期間に、支払いも含めて終了することが必要です。

・設備使用状況調査への協力：事業終了後、設備の使用状況等に係る調査に協力することが求められます。

併用可能な補助金

国の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」など、他の補助金と併用することで、導入費用の負担を軽減できます。

各制度は申請を検討される方は、早めに必要書類を整え、交付決定を受けてから工事を開始するようにしましょう。

国や各自治体の補助金事業を紹介してきました。こうした補助金事業の背景には、カーボンニュートラルやゼロカーボンシティといった脱炭素社会の実現のほか、エネルギーの安定確保や電力需給の強靱化、各家庭での省エネを促進することで物価高騰への下支えにつなげるなどの目的があります。

蓄電池の導入費用は、材料費(設備費)と工事費に大別されます。三菱総合研究所の調べでは、工事費を含めた材工共の「蓄電システム価格」の相場を18.7万円/kWhと推計しています(図中のPCSはパワーコンディショナ)。

引用：三菱総合研究所「定置用蓄電システムの目標価格および導入見通しの検討」

三菱総合研究所のデータは2019年度のものですが、2025年現在も蓄電池の材工共の費用相場は、税抜15〜20万円/kWh程度となっています。

補助金を利用すると、初期費用を抑えて蓄電池を導入できますが、注意点もあります。以下で紹介する点に注意し、補助金の対象外になったり、トラブルに巻き込まれたりするのを防ぎましょう。

補助金によっては、ほかの補助金との併用ができないものもあります。例えば、子育てグリーン住宅支援事業では当該住宅に対してほかの国の補助制度から重複して補助を受けることはできません。

蓄電池の補助金は、出資元によって併用できるか否かが異なります。一つの補助金を受けると、他の補助金を利用できない場合もあるので注意しましょう。

蓄電池の補助金は申請から交付されるまで時間がかかるので、ゆとりをもって申請しましょう。補助金を受けるためには申請書類の提出や審査が必要です。

具体例として、子育てエコホーム支援事業の申請手続きは以下のように実施されます。

引用：国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

国からの補助金、自治体からの補助金、いずれも支給されるタイミングは公募要領などに載っていないか確認しましょう。ただ、申請してから2〜8ヶ月程度はかかるものだと考えておくのが望ましいようです。クール・ネット東京の「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」では、申請を受け付けてから通常3〜4ヶ月程度で交付決定通知が送付され、その通知の約1ヶ月後に補助金が支払われます。

補助金の交付には時間がかかるため、余裕を持って申請しましょう。

参考：クール・ネット東京「よくある質問 Q&A 家庭における蓄電池導入促進事業」

蓄電池の補助金を申請する前に、複数の業者から蓄電池の導入費用の見積もりを取りましょう。複数の見積もり書を比較することで実際の導入費用を把握できるだけでなく、最適な補助金を選択できるからです。

蓄電池の見積もりでチェックしたいポイントは、以下の2つです。

• 適正価格を提示してくれるか
• 保証制度・アフターサポートが充実しているか

蓄電池の設置には、システム本体の購入費用だけでなく工事費なども必要です。そのため、導入費用が相場より安い場合は理由を確認しましょう。販売店によっては、補助金の申請代行まではサポートできなかったり、導入後のカスタマーサポートが手薄であったりするケースも考えられます。

また、補助金関連の話は専門性が高いこともあり、そこに付け込む悪徳業者もいます。実際、独立行政法人 国民生活センターからは蓄電池関連の相談件数が増加していることを受けて注意喚起を発しています。トラブルを避けるためにも、見積もりを依頼する前から信頼できる専門業者かどうかを調べておくことが理想的です。

参考：独立行政法人 国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」

蓄電池を購入する際には、補助金の相談もできる専門業者を選ぶことも重要です。補助金制度は、難解な用語が多い上に申請方法や条件に関する情報が頻繁に更新されるからです。

交付申請手続きの実績が豊富な業者に代行依頼すると、トラブルに巻き込まれるリスクが減ります。補助金に詳しい業者を見分けるには、蓄電池だけでなく補助金に関する質問をしてみて、明確な答えや手続き方法を示してくれるかどうかで判断しましょう。

蓄電池の補助金は国と自治体の2つに分かれています。2025年も引き続き、3省連携の住宅省エネキャンペーンが予定されており、そのうちの「子育てグリーン住宅支援事業」は新築住宅ではデマンドレスポンス対応の蓄電池導入に補助金が支給される見込みです。

また、各自治体の補助金についても、現在予算上限に達して受付終了していたとしても、2025年に再開される可能性があります。

補助金によっては併用ができなかったり、交付までに時間がかかったりします。また、蓄電池の補助金の手続きは難しいため、信頼できる業者に申請代行を依頼しましょう。

東京ガスでは、蓄電池を導入する方に対して補助金の申請サポートも承っています。お客さまにご納得いただけるまで相談に乗りますので、安心して蓄電池を導入できます。ご自宅に蓄電池を導入する際は、ぜひ東京ガスにお問い合わせください。