家庭用蓄電池の価格相場はいくら? 導入費用や補助金なども解説

家庭用蓄電池の導入費用は年々低下しています。

三菱総合研究所の「定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査」によると、
2022年度における蓄電システム(蓄電池)価格の相場は、本体価格が11.7万円/1kWh、工事費も含めた総額は13.9万円/1kWhでした。

2015年度時点での相場は総額22.1万円/1kWhだったため、7年間で約40%も安価になっています。以前と比べて導入しやすくなったといえるでしょう。

なお、上記の価格は容量の大きな蓄電池も含めた相場です。実際の費用は蓄電池の種類や配線工事の内容、施工業者によって変動します。

出典：三菱総合研究所「定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査」

先に述べたとおり、2022年度の家庭用蓄電池の価格相場は総額で13.9万円/1kWhとなっています。この総額には以下の費用が含まれます。

• 蓄電池本体の価格
• 設置工事費用
• その他諸経費

上記の費用は、本体のメーカーや施工業者により異なるため、導入前にそれぞれの項目の相場も知っておくと、ニーズに合う選択が可能となるでしょう。

家庭用蓄電池の導入費用の中で、大部分を占めるのが本体価格です。上述のとおり、本体価格は製品のメーカーや性能により異なります。

以下では、一般的な蓄電池本体価格の相場と、東京ガスで取り扱う本体価格を紹介します。

家庭用蓄電池の本体価格の相場は、下表のとおりです。

注) 表は2025年1月ごろの一般的な価格相場に基づいて作成しています


家庭用蓄電池を4人家族で利用する場合、適切な容量は7kWh〜10kWh程度で、本体価格の目安は約90万～130万円程度になることが多いです。この容量であれば、照明・エアコン・冷蔵庫など、生活に必要な家電の電力をまかなうことが可能です。

家庭用蓄電池の中で最大容量の16.6kWhの場合、本体価格は190万円程度となります。

東京ガスでは、以下の家庭用蓄電池を取り扱っています。

参照：東京ガス「家庭用蓄電池」

注) 掲載されている情報は、2025年1月時点の情報です。

家庭用蓄電池を導入する際には、本体価格に加えて設置工事費用も必要です。以下では、蓄電池設置の際の工事費用について、詳しく紹介します。

2022年度における家庭用蓄電池の設置工事費用の相場は、2.2万円/1kWhです。

蓄電池の容量が大きくなると、本体価格だけではなく、工事費も高くなる傾向があります。さらに、設置場所の状況や配線工事の内容なども、費用が変動する要因となります。

施工業者によっては、本体価格と工事費を足した総額での見積もりが可能です。事前に複数の業者から見積もりを取るのがおすすめです。

以下の記事では、蓄電池を含む太陽光発電の設置費用について詳しく紹介しているので、合わせてご覧ください。

東京ガスでは、家庭用蓄電池の設置工事に関する無料相談を受け付けています。

費用のご相談や製品選びのアドバイスなど、充実したサポートを提供していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

ご家庭の状況によっては、家庭用蓄電池を設置する際、本体価格と設置費用以外にも諸経費が発生することがあります。諸経費の具体例としては、以下のようなものがあります。

• 設置環境に応じた追加工事費用
• メーカー保証の延長費用(希望する場合)
• 蓄電池の交換・修理費用

線経路の確保が難しく点検口の新設が必要な場合や、屋外設置にあたって耐久性・防水性を高める必要がある場合は、追加工事費がかかります。

また、家庭用蓄電池の保証期間はメーカーにより異なりますが、10〜15年程度が一般的です。この保証を延長する場合は、5〜10万円程度の追加費用が必要です。

さらに、蓄電池は使用期間10〜15年程度、充放電回数約4,000〜12,000回で寿命を迎えるとされています。保証期間外で交換や修理が必要になった場合の費用は、5〜60万円程度を想定しておきましょう。

家庭用蓄電池を設置する際、国や自治体による補助金制度を活用すると、初期費用を抑えられます。

2024年度から開始された「子育てエコホーム支援事業」は、国による補助金制度の一つです。この制度は、申請時点で子どもがいる世帯や若者夫婦が対象で、蓄電池の設置費用として1戸あたり64,000円の補助金が受け取れます。

ただし、2024年11月時点で、予算に対する申請額が80%を超え、12月1日に交付の予約受付は終了しています。今後、受付が再開される可能性もあるため、該当する方は定期的に公式サイトをチェックするのがおすすめです。

参照：国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

なお、自治体が実施する補助金は、地域により金額や制度が異なります。都道府県と市区町村それぞれの補助金が受けられる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

補助金を申請する際の一般的な流れは、次のとおりです。

1. 書類の作成・提出
2. 交付決定通知の受け取り(約1〜3週間)
3. 業者との契約
4. 蓄電池設置工事の実施
5. 工事内容の報告書提出
6. 補助金の受け取り

蓄電池の補助金申請にあたっての条件や注意点に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

家庭用蓄電池を検討する際に、施工会社の選び方や価格の動向などが気になる方も多いでしょう。ここからは、家庭用蓄電池の価格に関連する、以下の疑問に回答していきます。

• Q.容量以外に家庭用蓄電池の価格を左右するポイントは?
• Q.相場より安い見積もり価格を提示する施工会社は危険?
• Q.家庭用蓄電池の価格は今後さらに安くなる?
• Q.蓄電池は後付けできる?

家庭用蓄電池の価格は、容量以外にも以下のポイントによって変わることがあります。

• 蓄電池の機能
• 電池のタイプ
• 施工会社

蓄電池には、ハイブリッド型と単機能型の2つの仕様があり、どちらを選ぶかで価格が変わります。

ハイブリッド型は、太陽光パネルと蓄電池のパワーコンディショナが一体化しており、停電時にも使用できるタイプです。

単機能型は、2つのパワーコンディショナーが別々のタイプで、ハイブリッド型に比べるとコストを抑えられる傾向があります。

さらに、蓄電池の種類も価格を左右するポイントで、小型で軽量なリチウムイオン蓄電池は、寿命が長い反面、価格が高めです。そのほか、ニッケル水素電池・鉛蓄電池・NAS蓄電池などがあり、性能や寿命の長さなどにより価格が異なります。

また、施工会社ごとの保証や、サポートの内容が、蓄電池の価格に影響することがあります。

家庭用蓄電池の見積もりを取る際、相場よりも大幅に安い価格を提示する施工会社には注意が必要です。

安価な見積もり価格に工事費が含まれている場合、施工品質が低かったり、十分なアフターサポートが受けられなかったりするリスクがあります。

低価格だからといって必ずしも低品質だとは断定できませんが、トラブル発生のリスクを回避するためにも、見積もりの内容を十分確認し、不明点を解消しておくことが重要です。

また、施工会社を選ぶ際は、数社から見積もりを取得し、提示金額が相場からかけ離れていないかもチェックすると良いでしょう。

家庭用蓄電池の価格は、今後さらに安くなる可能性があります。

冒頭でもご紹介したとおり、家庭用蓄電池の導入費用の相場は、2015年度には22.1万円/1kWhでしたが、2022年度には13.9万円/1kWhにまで下がっています。

また、経済産業省は2030年度の家庭用蓄電システムの目標価格を、工事費を含めて7万円/1kWh以下(税抜)と設定しており、さらなる価格低下が予想されます。

ただし、原材料価格の高騰や物価上昇の影響を受けて、価格下落に歯止めがかかる可能性も否定できません。そのため、非常時の備えや電気代削減を実現したい場合は、早めの導入がおすすめです。

参照：三菱総合研究所「定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査」

家庭用蓄電池は、ご家庭の電力使用量や設置スペース、予算などに応じて最適な容量や製品が異なるため、専門業者への相談がおすすめです。

東京ガスなら、家庭用蓄電池の導入に関する無料相談やお見積もりが可能です。

専門スタッフが、お客さまのご要望や使用状況に基づき、最適な製品選びを丁寧にサポートいたします。詳しいサービス内容については後述します。

家庭用蓄電池は、すでに太陽光発電システムを導入済みの住宅でも、後から追加可能です。

後付けする際には、「単機能型」と「ハイブリッド型」の、どちらのパワーコンディショナーにするかを選択する必要があります。

単機能型は、太陽光発電システムとは独立して蓄電池を接続するタイプです。既存の太陽光発電用パワーコンディショナーをそのまま利用でき、価格が比較的安価な点がメリットです。一方で、新たな設置スペースが必要な点や、電気の変換ロスが大きい点はデメリットといえるでしょう。

ハイブリッド型は太陽光発電と蓄電池を一体化して管理できるタイプです。電気の変換ロスを抑え、効率的にエネルギーを活用できますが、単機能型よりも価格が高めとなっています。

設置スペースの広さや、太陽光発電システムの耐用年数などを考慮し、適切なタイプを選択しましょう。最適な家庭用蓄電池の選択に迷う場合には、専門業者に相談するのがおすすめです。

家庭用蓄電池の導入を検討する際には、本体価格のほかに、工事費用や諸経費が必要です。すべて含めると90万円〜230万円程度が一般的な相場です。

蓄電池の容量や仕様、設置工事の内容などによって価格が異なるため、製品選びに悩むかもしれません。また、補助金の種類や申請方法が分からない場合もあるでしょう。

そのような場合には、ぜひ東京ガスへご相談ください。最適な製品のご提案や補助金制度の活用方法、設置場所や費用のお悩みなどを、手厚くサポートいたします。