この記事でわかること
- 電気代補助金(電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金)の仕組みと対象となる契約がわかる!
- 補助の値引き額の目安と、申請を行わなくても自動適用される理由がわかる!
- 過去の補助事業の変遷がわかる!
電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金とは
一般に「電気代補助金」と呼ばれる制度の正式名称は、「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」です。ここでは、この制度の仕組みと対象者についてわかりやすく解説します。
制度の概要と実施背景
電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金は、国際的なエネルギー価格の高騰や物価の上昇を受け、家庭や企業の電気代の負担を軽減するために政府が実施する支援事業です。
仕組みとしては、政府が電力の小売事業者に補助金を直接交付し、事業者が利用者の請求額から使用量に応じた値引きを行います。利用者が特別な手続きをしなくても、値引き後の金額で請求される点が特長です。
このような支援は、2023年1月に始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を皮切りに、エネルギー情勢や物価の状況に応じて段階的に実施されてきました。
補助の対象となる契約種別
補助の対象となるのは、一般家庭や企業です。中小企業などの高圧契約の利用者も、対象に含まれます。一方で、大型商業施設や工場などの特別高圧の電気契約者は、国の補助の対象外となるため注意が必要です。
また、本制度の名称には「ガス」が含まれていますが、ガスの補助対象となるのは都市ガスのみです。プロパンガス(LPガス)は補助の対象外となりますのでご注意ください。注)
注)東京ガスではプロパンガス(LPガス)は取り扱っておりません。
電気代補助金によって、いくら安くなる?申請は必要?
ここでは、直近の値引き単価や対象条件、手続きが不要な理由、補助の確認方法をわかりやすくまとめます。
直近の値引き単価と適用期間
直近の支援では、2025年7~9月使用分および2026年1~3月使用分を対象に、電気・ガス代の値引きが実施されました。電気代の低圧契約の値引き単価は、2025年夏は2.0~2.4円/kWh、2026年冬は1.5~4.5円/kWhで、対象月ごとに設定されています。
対象月ごとの電気代(低圧契約)の値引き単価は以下の通りです。
対象月(使用分) | 電気代の値引き単価(低圧契約) |
|---|---|
2025年7月 | 2.0円/kWh |
2025年8月 | 2.4円/kWh |
2025年9月 | 2.0円/kWh |
2026年1月 | 4.5円/kWh |
2026年2月 | 4.5円/kWh |
2026年3月 | 1.5円/kWh |
適用される期間は、値引き原資の確保状況や物価の情勢をもとに、政府が都度判断して発表します。そのため、最新の実施状況は経済産業省の公式サイトで確認することが大切です。
なお、2026年は8〜10月の検針分を対象とした補助の実施も決まっており、東京ガスでも公式サイトのお知らせでご案内しています。
自動で値引きされる仕組みのため申請は不要
「電気代補助金」は利用者側での書類提出やオンライン申請が一切不要です。小売電気事業者が補助を受けて請求額から自動的に差し引くため、利用者は手続きをしなくても、値引き後の金額で請求されます。
ただし、補助の恩恵を受けるには、契約している電力会社が支援事業に参加していることが条件です。自分の契約先が対象かどうかは、後述する方法で確認しておくと安心でしょう。
なお、「申請手続きが必要」「手続きをしないと補助が受けられない」といった連絡があった場合は、詐欺の可能性があります。補助金を口実に個人情報や金銭を求める手口もあるため、不審な連絡には応じないよう注意しましょう。
補助の対象になっているか確認する方法
契約中の電力会社が対象かどうかは、経済産業省資源エネルギー庁の公式サイト「電気・ガス料金支援を行っている電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」で確認できます。
また、実際に補助が適用されているかどうかは、毎月の電気代の明細や検針票に記載される値引き額で確認が可能です。
なお、東京ガスは「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」の対象事業者に採択されており、東京ガスの電気契約者は補助の対象です。実施期間中であれば、特別な手続きをしなくても補助が適用されます。注)
注)ご契約内容などにより、一部対象外となるケースもあります。詳しくは「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」に伴うガス料金・電気料金の値引きについてをご覧ください。
過去に実施された電気代の補助金事業
「電気代補助金」は、2023年以降、さまざまな名称で実施されてきました。ここでは、過去の補助事業の実施時期や特徴を時系列で整理します。
(1)電気・ガス価格激変緩和対策事業(2023年1月~2024年5月)
ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的なエネルギー価格の高騰を受け、2022年10月の閣議決定に基づいて開始されました。値引きは燃料費調整単価(もしくは燃料費等調整単価)から行われ、開始当初の税込単価は低圧で7円/kWh、高圧で3.5円/kWhでした。その後、2023年9月使用分(10月検針分)から支援単価が半額となり、最終的な2024年5月使用分(6月検針分)ではさらに半額の低圧1.8円/kWh、高圧0.9円/kWhが値引きされました。
当初は2023年末に終了する予定でしたが、物価高の長期化により2024年5月使用分まで延長されました。
(2)酷暑乗り切り緊急支援(2024年8月~10月)
記録的な猛暑によりエアコンなどの電力需要が急増したことを受け、緊急措置として夏季の3ヶ月間に限り補助が再開された支援です。値引きは使用量に応じて自動で適用され、特別な申請は不要でした。
この支援は3ヶ月で終了し、11月以降は補助の対象外となりました。短期間の集中的な支援として実施された点が特徴です。
(3)電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金(2025年~2026年)
2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、2025年1~3月使用分から始まった支援です。その後も、2025年7~9月使用分(夏季)、2026年1~3月使用分(冬季)と、同じ名称の事業として実施されています。
値引きの単価は、季節ごとに設定されています。このように「電気代補助金」は、季節や物価の状況に応じて繰り返し実施されており、その都度、政府が閣議決定を経て正式に発表しています。
引越しは電気の見直しチャンス!手続きはいつまでに?
政府による補助金は自動適用されるため手続き不要ですが、これを機に「今の電気の契約はどうなっているのだろう」と意識が向いた方もいるのではないでしょうか。特に引越しの機会は、電気の契約の切り替えの判断をしやすいタイミングとも考えられます。
もし現在、引越しの予定がある場合は、この機会に契約内容や電力会社そのものを見直してみるのがおすすめです。ここでは、引越しの際に必要な手続きの流れと、あわせてチェックしておきたいポイントを解説します。
手続きの期限の目安は「引越し1週間前まで」
電気の手続きは、旧居の使用停止・新居の使用開始ともに、引越し日の1週間前を目安に済ませておくのが基本です。
手続きが遅れると、住んでいない旧居の電気代を払い続けたり、新居で当日から電気が使えなかったりするトラブルにつながります。早めの準備を心がけることが大切です。
旧居の電気停止手続きの流れ
旧居の電力会社に、Webまたは電話で連絡し、使用停止日(退去日)を伝えましょう。電気の停止には立ち会いが不要なため、退去日の当日にブレーカーを「切(OFF)」にするだけで完了します。
解約後は、前回の検針日から最終使用日までの電気代が、一般的には日割りで計算され、精算されます。口座振替やクレジットカード払いの場合は、最終請求が完了するまで口座やカードを解約しないよう注意しましょう。
新居の電気の使用開始手続きと電力会社選び
新居の電力会社に、Webまたは電話で住所と使用開始日を伝えるだけで手続きが完了します。電気の開始も立ち会いは基本的に不要で、手続き後は自動的に電気が使えるようになります。
引越しは、電力会社を切り替える良いタイミングです。料金メニューや特典を比較し、自分の生活スタイルに合った会社を選ぶことが、長期的なコストの軽減につながります。
東京ガスの電気の使用開始・使用停止手続きについて
東京ガスなら、ガスと電気をまとめて手続きでき、補助金の適用確認も一本化できます。ここでは、東京ガスの電気の契約手続きの特長と、料金メニューや補助金の適用について解説します。
東京ガスの電気の契約手続き、3つの特長
東京ガスの電気の契約手続きには、主に3つの特長があります。
1つ目は、Webから24時間365日いつでも手続きが可能なことです。立ち会いも不要なため、忙しい方でも自分のタイミングで申し込みを完了できます。
2つ目は、ガスと電気の手続きを一括で完了できることです。旧居の使用停止・新居の使用開始を一度に申し込めるうえ、お問い合わせ窓口も一本化されるため、引越し時のやり取りを大幅に削減できます。なお、ガスの使用開始の際にはお立ち会いが必要となりますのでご注意ください。
3つ目は、使用開始日を指定できることです(新築や電気メーターの特定が難しい場合を除く)。入居日に合わせての設定が可能なため、引越し当日も電気が使え、新生活をスムーズにスタートできます。
ガスと電気をまとめて手続きする方法
ガス・電気の手続きはWebから申し込みが可能です。
- 引越しの場合:「開始や停止のお手続き(引越しのお手続き)」のメニューから、引越しや長期不在などによるガス・電気の開始・停止、一時的な停止・再開の手続きを一括して行います
- 他社からの乗り換えの場合:「他社から東京ガスに切替えるお手続き」というメニューから進むことができます
24時間365日受け付けているので、引越し準備の合間でも手軽に手続きを完了でき、日中は仕事で忙しい方でも夜間や休日に手続きを進められます。申し込みの際は、「お客さま番号」(検針票や料金明細に記載)を用意しておくとスムーズです。注)
注)他社からの切り替え時は現在ご契約中の番号が、東京ガスを再契約される場合は東京ガスの番号が必要となります。新規に電気を契約される方は不要です。
東京ガスの電気の料金メニューと補助金の適用
東京ガスの電気「基本プラン・ずっとも電気3」は、新規申し込みで電気代の基本料金が1ヶ月無料になる特典があります。注1)さらに、都市ガスとセットで契約すると電気代がさらに割引になる「ガス・電気セット割」も用意しています。注2)ガスと電気をまとめて契約すれば、毎月の請求を1枚の明細にまとめられ、支払いの管理がしやすくなるでしょう。
注1)都合により終了の場合がございます。
注2)セット割適用にはガス・電気の契約開始時や別途お電話等でガス・電気セット割の適用希望お申し込みが必要です。
なお、東京ガスは過去の「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」の対象事業者に継続して採択されており、補助の実施期間中は、東京ガスの電気契約者への補助金が自動的に適用されます。
「ガス・電気セット割」について
東京ガスのガスと電気(基本プラン・ずっとも電気3)のご使用場所およびご契約者が同じであり、ガス料金と電気料金を合算してお支払いいただける方が対象です。適用される割引内容は次のとおりです。
「基本プラン」をご契約の方には「ガス・電気セット割(定率B)」を適用し、電気需給契約ごとに毎月の電気料金の基本料金および電力量料金の合計額(税込)の0.5%を割引(小数点以下切り捨て)します。
「ずっとも電気3」をご契約の方には「ガス・電気セット割(定額A)」を適用し、電気需給契約ごとに毎月の電気料金の基本料金から275円割引(税込)します。
まとめ
「電気代補助金」は、家計の負担が大きいときに政府が打ち出す、一時的な下支えの仕組みです。家計の味方となってくれる大切な制度ではありますが、実施の有無や値引き額はそのときどきの情勢に左右されるため、いつまでも続くとは限りません。
だからこそ、補助の有無に関係なく、自分の契約内容や電気の使い方を見直しておくことが、長期的に家計を安定させる近道になります。引越しなどの節目に、一度契約を見直してみてはいかがでしょうか。
東京ガスであれば、ガスと電気をまとめて契約ができ、管理も楽になります。節約と手続きの手間を減らす一手としてぜひご検討ください。



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