電気代の補助金はいつから？実施期間・金額・請求への反映タイミング

電気代補助金は、国が小売事業者に原資を交付し、利用者の請求額から自動で差し引かれる補助制度です。

直近では、2026年7〜9月使用分を対象に電気・ガス料金負担軽減支援事業が実施されています。

この補助は常に行われているわけではなく、実施期間ごとに「いつから・いつまで」が区切られています。電力使用量が増える夏季や冬季を中心に、物価やエネルギー情勢に応じて繰り返し実施されました。2026年夏の支援は、7月使用分から9月使用分までが対象です。

「電気代の補助金は今どうなっているのか」と気になる人は多いでしょう。

2026年夏は、7〜9月使用分を対象に電気・都市ガス料金支援が実施されています。ここでは、現在実施されている補助の対象期間や値引き単価、過去に実施された冬季支援との違いについて解説します。

2026年1〜3月使用分を対象とした「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は、3月使用分をもって一旦終了しています。

暖房でガスや電気の使用量が増える冬季の家計負担をやわらげることを念頭に、期間を区切って実施された支援でした。

この支援では、利用者による申請は不要で、国の補助を受けた対象の小売電気事業者や都市ガス小売事業者が、料金請求時に値引きを行う形で実施されました。

対象事業者と契約していれば、特別な手続きをしなくても値引きが適用される仕組みです。

補助は「使用分」を基準に適用されるため、3月使用分が反映される4月請求分までが対象です。その後、2026年7〜9月使用分を対象に、夏季の支援が実施されています。

LPガス（プロパンガス）は、国の電気・都市ガス料金支援の対象外です。また、契約している小売電気事業者・都市ガス小売事業者が支援対象事業者に含まれていない場合は、値引きが適用されないことがあります。自分の契約が対象かどうかは、経済産業省が公表する事業者名の一覧で確認しましょう。

電気の補助は、低圧契約の一般家庭や小規模事業者、高圧契約の企業が対象です。一般的な住宅のほとんどは低圧契約のため、多くの家庭が補助の対象に含まれると考えてよいでしょう。

都市ガスについては、年間の契約量が1,000万立方メートル未満の家庭・企業が対象です。家庭で利用する場合、基本的にこの範囲に収まります。

2026年夏の電気・ガス料金負担軽減支援事業は、2026年7月使用分から9月使用分まで実施されます。電気は低圧・高圧、都市ガスは一般家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象です。

値引き単価は、2026年7月・9月使用分が低圧電気3.5円/kWh、高圧電気1.8円/kWh、都市ガス14.0円/㎥です。

8月使用分は、低圧電気4.5円/kWh、高圧電気2.3円/kWh、都市ガス18.0円/㎥とされています。

なお、LPガス、いわゆるプロパンガスは今回の支援対象に含まれません。利用者側の申請は不要で、対象事業者が毎月の料金から使用量に応じて値引きします。

出典：電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

補助金について、「実際にいくら安くなるのか」「申請手続きは必要なのか」「請求書のどこで確認できるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。

ここでは、補助額の目安から確認方法までを、順番に分かりやすく解説します。

2026年夏の補助では、低圧電気の場合、7月・9月使用分は1kWhあたり3.5円、8月使用分は1kWhあたり4.5円が値引きされます。

たとえば月300kWh使用する家庭では、7月・9月は各1,050円、8月は1,350円の値引きとなり、3ヶ月合計で3,450円の負担軽減になります。戸建てのほうが電気の使用量が多くなりやすいため、軽減額もやや大きくなる傾向があります注）。

注）東京都「家庭の省エネハンドブック」をもとに、戸建て2人世帯の平均電気使用量を1・2月約360kWh・3月約350kWh、集合住宅2人世帯を1・2月約290kWh・3月約270kWhとして算出しています。

補助は使用量に応じて値引きされる仕組みのため、電気を多く使う世帯ほど、軽減される金額も大きくなります。

さらに、同じ期間に都市ガスの補助も実施されており、電気代の軽減額に加えてガス代も値引きされます。そのため、実際の家計負担の軽減額は、電気代だけで見た金額よりも大きくなります。

補助を受けるにあたって、利用者側の申請手続きは一切必要ありません。補助金の申請は小売電気事業者がまとめて行い、値引きが自動的に請求書へ反映される仕組みになっているためです。書類の提出やオンラインでの登録なども不要です。

ただし、補助の恩恵を受けるには、補助の対象となる事業者と契約していることが前提です。不安な場合は、資源エネルギー庁が公表する「電気・ガス料金支援を行っている電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」に契約先が掲載されているかを確認しましょう。

補助の対象となる「使用分」は、各電力会社の検針日を基準に判定されます。検針から請求までには一定の期間があるため、多くの場合、補助対象月の翌月の請求分に値引きとして反映されます。例えば、1月使用分の補助は2月の請求に反映されるイメージです。ただし、請求のサイクルによっては、反映される時期が前後することもあります。

なお、東京ガスでガスと電気を合算で請求している場合は、ガスの検針に合わせて請求するため、反映のタイミングが数ヶ月後になるケースもあります。いつの使用分が値引きされているのかは、請求書に記載された対象期間とあわせて確認すると分かりやすいでしょう。

補助が適用されると、一般的には、請求書や明細書に「補助金相当額として〇〇円値引き」といった形で表記されます。まずは、毎月の明細にこうした値引きの記載があるかを確認してみましょう。もし補助が反映されていないように見える場合は、契約している事業者が補助の対象かどうかを確認します。

なお、東京ガスも国の電気・ガス料金負担軽減支援事業の対象事業者のため、実施期間中は自動的に補助が適用されます。

補助金の適用状況や表示方法は事業者によって異なるため、毎月の検針票やWeb明細を確認しましょう。値引き額が個別に表示されない場合もあります。

ガス・電気代の補助は、名称や内容を変えながら何度も実施されてきました。「今までにどの制度があったのか」を整理するために、ここでは過去の制度名や実施期間、補助額の変遷を時系列で振り返ります。

ロシアによるウクライナ侵攻などを背景としたエネルギー価格の急騰を受け、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、2023年1月使用分から開始されました。

補助の規模を段階的に縮小しながら延長を繰り返し、2024年5月使用分（6月請求分）をもって一旦終了しています。都市ガスと電気の小売事業者が使用量に応じた値引きを行い、その原資を国が補助する仕組みで、利用者の申請は不要でした。

猛暑による冷房使用の増加を背景に、2024年8月使用分から10月使用分にかけて実施された支援です。

電気は低圧で、8・9月使用分が1kWhあたり4.0円、10月使用分が1kWhあたり2.5円の値引きとなりました。また、都市ガスは、8・9月使用分が1立方メートルあたり17.5円、10月使用分が1立方メートルあたり10.0円の値引きでした。

2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の一環として実施された支援です。冬季の暖房需要を見込んだ支援として行われています。

電気は低圧で、1・2月使用分が1kWhあたり2.5円、3月使用分は1kWhあたり1.3円へと補助額が縮小されました。また、都市ガスは、1・2月使用分が1立方メートルあたり10.0円、3月使用分が1立方メートルあたり5.0円の値引きでした。

2025年4月22日の石破首相の記者会見での発言を踏まえ、物価高対策として2025年7月使用分から9月使用分にかけて実施された支援です。

電気は低圧で、7月・9月使用分が1kWhあたり2.0円、8月使用分が1kWhあたり2.4円の値引きでした。

このように値引き単価は月ごとに細かく設定され、夏の冷房需要が高まる時期に合わせて、家計負担の軽減が図られました。

参考：2025年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました｜経済産業省

補助金が終了している期間も、電気代の負担はできるだけ抑えたいものです。引越しや契約の乗り換えは、電気の契約を見直すよいきっかけになります。

ここでは、引越しや乗り換えの際に活用できる、東京ガスの手続きの流れと申込特典について解説します。

引越し先での電気の使用開始は、Webや電話から申し込みが可能です。申し込みの際は、新居の住所や電気を使い始めたい日、契約者名などを伝えます。希望日を指定すれば、その日から電気の受給を開始できます。

電気の使用開始は、基本的に立ち会いが不要で手間がかかりません（ガスの開始には立ち会いが必要です）。入居した日からすぐに照明や家電を使えるよう、開始日には余裕を持って申し込んでおくと安心です。

スムーズに新生活を始めるためにも、手続きは引越しの約1週間前までに済ませておくことが推奨されています。特に、春先の引越しシーズンは申し込みが混み合いやすいため、早めに準備を進めておくとよいでしょう。

退去する場合は、引越しの日程が決まり次第、早めに停止日を決めて申し込むことが大切です。手続きは、Webや電話で受け付けており、契約者名や旧居の住所、お客さま番号、電気を止めたい日などを伝えます。

使用停止の手続きは、解約希望日の翌日付で行われます。退去日までに使った分の電気代は、一般的には日割りで計算され、精算される流れです。立ち会いは基本的に不要で、当日にブレーカーを切るだけで完了するケースがほとんどです。

なお、ガスの契約を一度解約すると、解約後の1年間は、一般料金以外の料金メニューへの再手続きができない場合があります。引越し後に同じ料金メニューへ戻したいケースもあるため、解約のタイミングは慎重に判断するとよいでしょう。

東京ガスには、電気代の負担を抑えられる料金メニューや割引が用意されています。電気の「基本プラン」や「ずっとも電気3」を新規で申し込むと、電気代の基本料金が1ヶ月無料になる特典があります。注1）引越しに伴う新規の申し込みも、この特典の対象です。

さらに、ガスと電気をまとめて契約すると、セット割の利用が可能です。基本プランでは毎月の電気代から0.5%が割引され、ずっとも電気3では毎月の基本料金から275円が割引されます。注2）ガスもあわせて使う家庭ほど、割引のメリットを受けやすくなります。

なお、政府の補助金は、契約中の料金メニューにかかわらず、実施期間中であれば請求額から自動的に値引きとして反映されます。割引と補助は別々に適用されるため、東京ガスの割引を受けながら、補助の恩恵もあわせて受けることが可能です。

注1）都合により終了する場合があります。一部適用対象外となる場合がございます。適用条件など詳細につきましては、東京ガスのホームページなどでご確認のうえお申し込みください。
注2）東京ガスのガスと電気（基本プラン・ずっとも電気３）のご使用場所およびご契約者が同じであり、ガス料金と電気料金を合算してお支払いいただける方が対象です。

引越しの際に東京ガスでガスと電気をまとめて申し込むと、手続きを一度に行えるため、引越し時の手間を大幅に減らせます。電力会社とガス会社に別々に連絡すると2回の手続きが必要になりますが、東京ガスならまとめて1回で完結します。

ガスと電気の請求が1枚にまとまるため、毎月の支払い状況をまとめて確認できるのもメリットです。Webからの申し込みは時間を気にせず行えるので、忙しい引越し準備の合間でも手続きを進めやすいでしょう。

また、引越しに伴う再契約も「電気代の基本料金が1ヶ月無料」の対象です。注1）新生活のスタート時にかかる費用を抑えられるため、引越しのタイミングは、契約内容を見直す好機といえるでしょう。

注1）都合により終了する場合があります。一部適用対象外となる場合がございます。適用条件など詳細につきましては、東京ガスのホームページなどでご確認のうえお申し込みください。

電気代補助金は、2023年1月使用分から夏季や冬季を中心に繰り返し実施されてきました。2026年夏は、7〜9月使用分を対象に電気・都市ガス料金支援が実施されています。

補助は申請不要で自動反映されますが、反映の時期には使用分とのズレがある点に注意しましょう。

補助金が終了している期間も、料金メニューの見直しや引越し時の手続き次第で、電気代の負担は抑えられます。東京ガスなら、ガスと電気をまとめて手続きでき、基本料金1ヶ月無料などの特典も利用できます。注1）この機会に、契約内容を見直してみてはいかがでしょうか。

注1）都合により終了する場合があります。一部適用対象外となる場合がございます。適用条件など詳細につきましては、東京ガスのホームページなどでご確認のうえお申し込みください。

参考：
電気代の節約は家電の使い方の見直しから! プロ実践の節約方法15選｜東京ガス
【夏こそ節電!】エアコン・冷蔵庫・テレビの『節電方法』3選｜東京ガス