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電気代が値上げ!?高い料金を節約する6つの方法

電気代は、値上がりになるケースがあります。本記事では、電気代が高くなる要因や、手軽に実践できる節約術を紹介していきます。節約したいと考えている方は参考にしてください。

最終更新日:2026年07月07日公開日:2024年12月10日
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電気代の推移と近況

資源エネルギー庁によれば、東日本大震災前以降、電気代は上がっています。2023年度は2022年度と比較して料金が下がったものの、2010年度と比較して、電気代は上昇傾向にあります。

直近では、2025年4月より、電力大手の電気代が値上がりすることがメディア各社より報道されました。使用量が平均的な家庭で、3月と4月を比較して300円~400円程度値上がりしています。

電気代の仕組み

電気代は、下記の3項目で構成されています。

  • 基本料金
  • 電力量料金(使用量に応じた料金+燃料費調整額)
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)

値上げの際には、上記項目の料金改定が行われます。節電をして使用電力量を減らしても、後述する要因によって基本料金や燃料費調整額が値上げされれば、家計の負担が増してしまうでしょう。

電気代はなぜ高い?値上げされる3つの要因

電気代が値上げになる場合の主な要因は、以下の3つです。

  • 世界情勢によるエネルギー価格の高騰
  • 燃料費・原料費調整単価の引き上げ
  • 世界的なカーボンニュートラル(脱炭素)の推進

ただし、電気代は政策やエネルギー価格に左右されるため、値上がりが続くとは限りません。将来的に値下がりする可能性もあるでしょう。

以下では、それぞれの要因を詳しく解説します。

要因1. 世界情勢によるエネルギー価格の高騰

電気代が高くなる理由の一つが、世界情勢によるエネルギー価格の高騰です。具体的には、ウクライナ情勢をめぐる地政学的緊張の高まりや、円安の影響が挙げられます。

日本は現在、発電に用いる原料のほとんどを輸入に頼っている状況です。原油はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートから、液化天然ガス(LNG)はオーストラリア、マレーシア、カタールなどから輸入しています。そうした国の情勢が不安定になれば、原材料費や輸入コストがかさみ、電気代の値上がりを招きます。

参考:電気料金平均単価の推移|資源エネルギー庁

要因2. 燃料費調整単価の上昇

要因2.燃料費調整単価の上昇

燃料費調整単価の引き上げも、電気代値上げの要因です。調整単価は、原油や液化天然ガス(LNG)など原料価格の変動に左右されます

燃料費調整単価は、3ヶ月間の貿易統計価格に基づいて毎月算定されます。燃料・原料価格が高騰すれば料金に転嫁され、電気代が値上がりする仕組みです。

前述のとおり、近年は世界情勢が不安定になり、エネルギー価格の高騰を受けて調整単価が高くなる傾向にあります。

要因3. 世界的なカーボンニュートラル(脱炭素)の推進

世界的なカーボンニュートラル(脱炭素)の推進

出典:東京ガス都市生活研究所「ウルトラ省エネブック」(2025年2月)

電気代の値上げには、世界的なカーボンニュートラルの推進も影響しています。

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの「排出量」から、植林などで得られる「吸収量」を差し引いて、実質的にゼロにする取り組みのことです。カーボンニュートラルを達成するには、二酸化炭素の発生を減らさなければなりません。そのためにエネルギーの転換が必要といわれており、再生可能エネルギーの普及が重要と考えられています。

その再生可能エネルギーの普及を進めるべく始まったのが、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)です。FIT制度は、電力会社により、再生可能エネルギーで作られた電気の買い取りがされることを国が保証する制度です。この制度により、電力会社は一定期間、一定の価格で、再生可能エネルギーで発電された電気を買い取ります。また、電力の市場価格に応じて買取価格を決定するFIP制度もあります。

これらの制度を支えるのが、「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」です。FIT・FIP制度によって買い取りに要した費用を、電気を利用するすべての国民が再エネ賦課金として負担する仕組みになっています。FIT・FIP制度で買い取る電力量が増えれば、電気代値上げの一因となります。

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自宅の電気代は高い?平均電気代と比較してみよう

電気代を節約する前に、まずは自宅の電気代が平均と比べて高いのかを確認しておきましょう。世帯人数や在宅時間、住まいの断熱性、使用している家電の種類によって電気代は変わります。そのため、平均額より高いからといって必ず無駄があるとは限りませんが、見直しのきっかけにはなります。

2025年度の電気代

単身世帯の平均

7,337円/月

二人以上の世帯平均

13,218円/月

参照:総務省|家計調査報告:2025年度 1世帯当たり1か月間の収入と支出
単身世帯 二人以上の世帯

電気代を節約する方法

電気代値上げへの対策方法として、6種類をご紹介します。今日すぐにできる対策もあるため、ひととおり確認しておきましょう。

家電の使い方を見直す

電気代の節約は家電の使用方法の見直しから

電気代を節約するためには、消費電力が大きい家電の使い方を見直しましょう。使用電力量が減れば、電気代料金の段階も上がらず、節約効果が期待できます

エアコンの節電ポイント

エアコンは、家庭の電気代に影響しやすい家電の一つです。冷房時は室温28℃、暖房時は20℃を目安にし、無理のない範囲で設定温度を調整しましょう。サーキュレーターや扇風機を併用すると、室内の空気が循環し、冷暖房効率を高められます。フィルターにほこりがたまると運転効率が下がるため、定期的な掃除も大切です。

冷蔵庫の節電ポイント

冷蔵庫は24時間稼働しているため、使い方の見直しが電気代の節約につながります。扉の開閉回数を減らし、食品を詰め込みすぎないようにしましょう。冷蔵庫の周囲に十分な放熱スペースを確保することも大切です。壁に近づけすぎると放熱しにくくなり、冷却効率が下がります。

照明・テレビの節電ポイント

蛍光灯は、2026年1月より段階的に規制が始まっています。LED照明への交換を検討しましょう。長時間使う場所からLEDに変えると、電気代の節約につながります。また、使っていない部屋の電気はこまめに消しましょう。テレビは画面の明るさを調整し、見ていないときは電源を切りましょう。つけっぱなしにしやすい家電だからこそ、日常的な使い方を見直すことが大切です。

参照:環境省|一般照明用の蛍光ランプの規制

洗濯機・掃除機の節電ポイント

洗濯機は、少量の洗濯を何度も行うより、容量に合わせてまとめ洗いをするほうが効率的です。ただし、詰め込みすぎると洗浄力が落ちます。掃除機は、部屋を片付けてから使うことで運転時間を短くできます。短時間で掃除を終えられれば、電気の使用量を抑えられます。

省エネ家電の導入を検討する

長期間使っている家電があれば、省エネラベルの付いた家電への買い替えを検討してみましょう。

省エネラベルとは、省エネ法に基づき、一定の省エネ基準を満たした製品に表示されるものです。古いモデルよりも消費電力が少なく済む場合があるため、セールや補助金なども活用しながら買い替えを検討してみましょう。

補助金を申請する

省エネ設備・家電へ買い替える場合、補助金の利用も検討しましょう。例えば、国土交通省・経済産業省・環境省による「住宅省エネ2025キャンペーン」では、下記改修時に補助金を申請できます。

  • ガラス、外窓、内窓
  • ドア
  • 断熱改修
  • 太陽熱利用システム
  • 省エネ給湯器設置 など


ほかにも、お住まいの自治体で補助金・奨励金が出されている場合もあります。自治体や政府の案内を確認してみましょう。

電気代の契約メニューを見直す

電気代の明細を確認しながら、契約メニューを見直すのも有効な対策です。例えば、消費電力量の大きな家電を同時に使わない場合は、アンペア数を下げると電気代の削減ができます。あるいは、日中は外出しており、夜間に使用電力量が増える方の場合は、時間帯別の料金メニューが適している場合もあるでしょう。

生活スタイルに合った契約メニューが提供されていないか、電力会社のサービスを確認し、検討してみましょう。

契約先を見直す

電気代の設定は、電力会社によって異なります。そのため、お住まいの地域で利用できる電力会社を比較し、検討しなおすのもよいでしょう。

ただし新電力(旧一般電気事業者以外の電力会社)のなかには、一定期間中は解約金が生じる事業者もあります。「やはり元の電力会社に戻したい」と思ったときに後悔しないよう、慎重な検討が必要です。

料金メニューとあわせて、継続して利用しやすい契約先かどうかも確認しましょう。電力会社を比較する際は、料金だけでなく、エネルギー調達なども確認しておくと安心です。東京ガスでは、LNGの調達先や契約内容、LNGネットワークの多様化を進め、安定的なエネルギー供給に取り組んでいます。

参考:まかせて安心!東京ガス

発電設備の導入を検討する

今後、長期的な目線で値上げ対策をしたい方や、防災にも役立つ対策をしたいと考えている方は、太陽光パネルや蓄電池などの、発電設備の導入も検討してみましょう

自家発電ができれば、電気代が値上げされても、買電量を減らせるため影響を軽減できます。また余った電気は売電できるほか、災害時に停電しても電気を確保できるなど、さまざまなメリットがあります。

ただし、導入にはまとまったコストがかかるため、補助金の利用も踏まえて検討してみましょう

季節別の節電対策

一年を通して快適に過ごしつつ電気代を抑えるには、その季節ならではのポイントを押さえた対策が欠かせません。夏と冬、それぞれの季節に合った上手な節電アプローチをチェックしましょう。

夏の節電対策

夏は冷房の使用時間が長くなり、電気代が上がりやすい時期です。エアコンの設定温度を下げすぎず、扇風機やサーキュレーターを併用して冷気を循環させましょう。日中はカーテンやすだれで直射日光を遮ると、室温の上昇を抑えられます。室内に熱がこもりにくくなれば、エアコンの負担が軽くなり、電気代減につながります。

夏は冷蔵庫に負担がかかりやすい季節です。食品の出し入れはまとめて素早く行い、扉の開閉回数を減らしましょう。冷蔵庫は食品を詰め込みすぎないようにすると、庫内の温度上昇を抑えられます。逆に、冷凍庫は隙間ができないように詰めると、冷凍効率が良くなります。

冬の節電対策

冬は暖房の使用により電気代が上がりやすくなります。暖房効率を高めるには、窓から逃げる熱を抑えることが大切です。厚手のカーテンや断熱シートを使い、室内の暖かい空気を逃がさないようにしましょう。暖房だけに頼らず、服装やひざ掛けなどで体感温度を調整し、無理なく設定温度を抑える工夫も必要です。

冬は日照時間が短く、照明を使う時間も長くなりやすいです。使っていない部屋の照明を消す、長時間使う場所はLED照明へ切り替えるといった対策が有効です。

温水洗浄便座は暖房便座や温水機能を使うため、設定温度を見直し、タイマー節電機能を活用しましょう。

やってはいけない節電方法

電気代を抑えようと頑張るあまり、健康を害したり生活の質を大きく落としてしまっては本末転倒です。ついやってしまいがちな、間違った節電方法をチェックしましょう。

エアコンを我慢する

電気代を節約したいからといって、暑さや寒さを無理に我慢するのはNGです。特に夏場は熱中症のリスクがあるため、必要なときは冷房をつけましょう。使わないことよりも、効率よく使うことが大事です。フィルターを掃除する、サーキュレーターを併用する、カーテンで日差しを遮るなどの工夫をしましょう。

家電の電源を頻繁にON/OFFする

電気代を気にして家電の電源を頻繁に切ると、逆に電気代が上がる場合があります。特にエアコンは、室温を設定温度に近づけるときに多くの電力を使うため、短時間でON/OFFを繰り返すとかえって電気の使用量が増えることがあります。

テレビやパソコンなども、数分席を外すたびに電源を切るより、スリープ機能や省電力設定を活用したほうが、使い勝手と節電を両立しやすいです。家電ごとの特性に合わせて、電源を切る場面と運転を続ける場面を使い分けましょう。

生活に支障が出る節電を続ける

節約にこだわるあまり生活に支障が出るのは問題があります。使うたびにコンセントを抜く、暗い部屋で過ごすなど、手間や負担の大きい方法を続けるとストレスになります。節電は、一時的に頑張るよりも無理なく続けられるかが大事です。照明をLEDに交換する、エアコンのフィルターを定期的に掃除する、冷蔵庫の開閉回数を減らす、電源タップを活用するなど、生活に取り入れやすい節電をしましょう。

電気代の節約を無理なく続けるコツ

毎月の電気代を効果的に減らすには、無理のない範囲で続けられるアプローチが必要です。ストレスフリーで節電に取り組むための、3つの基本的な考え方を解説します。

電気使用量を毎月確認する

電気代を節約するには、請求額だけでなく使用量も確認しましょう。料金単価や燃料費調整額の影響で、使用量が同じでも請求額が変わる場合があります。使用量が増えている月は、エアコンや調理家電、在宅時間など、生活の変化を振り返ることが大切です。

家族で節電ルールを共有する

家族で暮らしている場合は、1人だけが節電を意識しても効果が出にくいです。部屋の照明を消す、冷蔵庫を開けっぱなしにしない、エアコンの設定温度は何度にするなど、家族の間で簡単なルールを決めましょう。

我慢ではなく仕組みで節約する

電気代の節約は、我慢に頼るよりも仕組み化するほうが続きます。LED照明への交換、節電タップの活用、省エネ家電への買い替え、料金メニューの見直しなど、一度整えれば継続的に効果が見込めるような方法を取り入れましょう。

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電気契約の見直しをお考えの方は、おトクで安心、申し込みも簡単な東京ガスの「基本プラン」がおすすめです。注)
ご契約中の電力会社にお問い合わせいただき下記の番号をご準備のうえ、お申し込みください。

  • 供給地点番号(0で始まる22桁)
  • お客さま番号(加入されている電力会社により番号の種類は異なります)

注) 東京ガスの電気をご利用いただけるエリアは、以下の通りです。
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 静岡県(富士川以東)
(ただし、離島にお住まいの方や建物全体で一括で電気契約をしている集合住宅やビルに入居されている方は除きます。)

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注2)お申し込みいただき、条件を満たした場合に適用いたします。詳細は、ガス・電気セット割 をご覧ください

お申し込み手続き以外の面倒な切り替え手続きは原則不要!

注)お客さまの電気メーター設置状況や現電力会社との契約状況により、別途費用の発生や現電力会社へのご連絡をお願いすることがあります

注)この記事に含まれる情報の利用は、お客さまの責任において行ってください。
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